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October 08, 2006

酒類販売に関する新指針

8月末に国税庁が酒類販売に関わる新指針として「酒類に関する公正な取引のための指針」を8月31日に制定、対外発表した。

内容詳細はリンク先を参照いただきたいが、内容的には現状の課題を踏まえてかなり具体的に踏み込んだものとなっており、今後指針に従った指導が強化されるとすれば、かなり現状とは市場状況が異なってくる可能性がある。

酒類の量販営業に関わる亭主の立場からは、今回の指針が現在の酒類の量販営業の方向性で一般的に言われている「酒は食品の一部である」ということについて、少なくとも国としては担税商品である以上同列にすることは不適切であると、明確に否定している点が注目される。
これにより酒類を目玉にする「おとり販売」や、酒類を他のカテゴリ商品の利益とミックスして安価に売ることを明確に不適正としており、販売政策面では酒類と食品は明確に分けざるを得なくなってくる。

また、公正取引委員会との連携強化も謳われている。
これまで酒税の安定確保の面から過度な競争を排除しようとする国税庁と、消費者利益を優先に競争への過度の干渉を避ける公正取引委員会とは、ともすれば同床異夢のような面があり、必ずしも公正な取引や適正な価格については足並みが揃っていない印象があったが、今後は定期的協議を持つことを明記するなど連携も強化されている。

酒類販売の現況については当然メーカーにも責任の一旦があるわけだが、亭主の会社として手前味噌ながら「価格から価値への転換」を営業変革の方針として掲げてきた方向性とかなり一致する今回の指針であり、率直に歓迎したいし、指針に沿った国税庁のアクションも期待したい。

先月も亭主が触れたが、この指針の背景には世界的なアルコール規制強化の流れに対する国としての自主規制力のアピールという面もあると思われる。
国税の重要な一端を担う酒税の安定確保のために、過度な規制による酒類需要の激減、酒税の減少を避けなければならず、それだけに新指針に基づいた国税庁のアクションは従来にない本気モードになると亭主は予想している。

昨今の飲酒運転、そして未成年飲酒の問題等について、ともすると自己責任が忘れられ本質論から外れがちだが、環境の改善という点は重要な要素であり、今後の指導と指針に沿った業界の動きは注視しなければならない。

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