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October 16, 2008

新聞の意図

<ビール4社、リベート乱発 国税が是正指導>  朝日新聞 asahi.com 2008年10月15日8時0分

 大手ビールメーカー4社が一部の小売業者に値下げの原資となるリベート(販売促進費)を過剰に支払っているとして、酒類の製造・販売を監督する各地の国税局が是正を求める行政指導をした。激しいシェア争いが背景にある。

 対象はシェアの多い順にアサヒビール(東京)、キリンビール(同)、サントリー(大阪)、サッポロビール(東京)。昨春から今春にかけて指導が行われた。各社とも「指導を受けたのは事実。今後はルールを守る」としている。

 4社は自社のビールや発泡酒、酎ハイなどの店頭価格を他社よりも安くするため、1ケース(350ミリリットル缶24本)あたり数十円から200円程度のリベートを小売業者に支払ってきた。支払いにあたっては、国税庁の指導に基づいて販促キャンペーンの年間回数や期間、上限額などを定めた社内ルールを作り、その範囲での支払いが認められる仕組みだった。

 しかし、関係者によると約1年をかけた今回の行政指導で、4社は1社につき年間数千万円から数十億円のリベートについて「使い道が不合理で、不透明」と是正を求められた。近年、激しいシェア争いから支払い回数や上限額の社内ルールを守らない営業が目立ち、大手スーパーやディスカウントストアなど大規模業者に手厚いリベートが支払われた。アサヒは06年に支出した「販売促進費」のうち、少なくとも近畿圏統括本部(大阪市)が出した約30億円を大阪国税局から不当とされたという。

 現在、ビールは1ケース4200~4800円が主流だが、以前は多額のリベートを原資に小売りの仕入れ価格すら下回る3780円の店頭価格が付いた例もあった。リベートによるこうした不当な値付けが横行すると、適正な価格でビールが販売されなくなったり、小規模業者の営業が圧迫されたりするため、国税庁や公正取引委員会は次第に監視を強めてきた。

しかし、リベート乱発は収まらず、国税庁は06年8月の「酒類に関する公正な取引のための指針」で厳しい姿勢を打ち出した。各地の国税局は昨年春ごろからメーカーの営業拠点や主な小売店を対象に詳しい調査を続けていた。

 各社は原材料の高騰を理由に今春以降、値上げに踏み切っており、ビール類は店頭価格で1缶5~10円程度値上がりしている。なかには今回のリベート見直しの結果、販売価格が上昇した店舗もあるとみられる。(中島耕太郎)

<亭主の独り言>

 亭主は改めて新聞はウソはつかないがホントのことも書かないのだと実感した。
 事実をありのまま報じるのではなく、記者の意図に都合の良い事実の断片だけが紡ぎ合わされ、意図をもって発信されていく。亭主自身が身を置くギョーカイの話だからよく見える。

 ハッキリ言って未だにギョーカイ横並びで金まみれの安売りに走っているかごとき記述には憤りを感じる。

 こういった状態を是正するために今までどれだけ厳しい局面を経ながら取り組んできているか。
 何しろ小売サイドから見ればリベートは多ければ多いほど良いものであるのだから、その是正即ち打ち切りや減額と同義の活動には、抵抗や反発、報復もそれなりに受けてきた。確かに未だに細かな点で完璧でない面もあるかもしれない。ただ信念をもって取り組んできたのは確かなことで、亭主自身が実際にそうやって叩かれながら活動してきた当人でもあるのだから・・・

 一般の読者に、これが事実として受け止められることが大変残念だ。
 ま、ギョーカイの方は既に4社ギョーカイ横並びではないことはよくお解りのことだと思うが。

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